税理士法人へ年収アップして転職するなら

■税理士法人とは?

税理士法人とは、組織的に税理士業務を行うため、複数の税理士が共同で設立した法人のことです。税理士業務とそれに付随した業務をメインに行います。組織として行動するので、企業合併など大規模な業務に関わることができ、一つ一つの案件のスケールが大きいことも特徴的です。

■税理士法人の年収

税理士は基本的に年収が高い職種として知られていますが、最も水準が高いのは「BIG4税理士法人」と呼ばれる4つの大手税理士法人です。具体的にはKPMG、PwC、トーマツ、新日本E&Yを指します。この4大法人に入社すれば、年収500万円程度のスタッフからスタートし、30代で管理職への昇格を目指します。管理職へ到達すると年収は1000万円になることも。さらにその上の役員は1500万円以上とも言われており、キャリアアップと年収アップが同時に実現できる業界でもあります。

大手から少し下がり、中堅クラスの会計事務所では上場企業を顧客に有している場合が多く、コンサルティング業務なども請け負っています。ここに勤務する場合、税理士として勤め始めれば年収は500万円から700万円程度が目安となります。30代以降、マネージャーなどの管理職に到達すると800万円前後が平均年収となります。BIG4よりは下がりますが、それでも一般企業より高い収入が見込めるということで、転職先としても人気があります。

■税理士法人が求める人材

税理士法人に勤める場合、税理士の資格を得て実務経験があることが基本になります。一度税理士になれば多くの会計事務所で500万円前後の年収が得られるので、ほぼ安定的な職種と見て良いでしょう。しかしながら、年収1000万円以上を実現するとなると、語学力や金融分野に関する専門的な知識がさらに求められます。

現在の日本の会計事務所では、企業の海外進出などを見据えて英語力のある税理士への需要が高まっています。それとともに、国際税務の経験がある税理士にも注目が集まっています。税務といえば今までは国内だけの業務が主体でしたが、閉鎖的な日本企業もどんどん海外へフィールドを拡げているため、そうした現状に合わせられる税理士が求められているといっても過言ではありません。

これから税理士法人で活躍するためには、税理士としての資格と専門知識を身に付けるだけでなく、流動的な世の中の動きにも合わせられる柔軟性が必要とされているのです。

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